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大阪府大・市大統合案を府議会で可決、4年度新大学開学へ

 大阪府議会は24日、本会議を開き、府立大と大阪市立大を統合し、令和4年度に新大学を開学する議案を大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決した。大阪市議会は2月に同様の議案を可決している。統合後の学生数は公立大として国内最多の約1万6千人。今後は新大学の名称選考や森之宮地区(同市城東区)を中心としたキャンパス整備が本格化する。

 吉村洋文知事は本会議終了後、記者団に「大阪の成長を支える知の拠点、府民生活の豊かさを支える大学像を目指す」と述べた。

 府市両議会での議案可決により、両大学の運営法人「公立大学法人大阪」の中期目標に「新大学を4年度に設置する」と明記。現在の「1法人2大学」を「1法人1大学」に変更する。

 法人によると、新大学の名称は8月までに決め、10月にも文部科学省に認可を申請する。府市と法人が名称の候補を選出し、外部有識者に意見を求めて決める案が浮上。吉村氏は4月にも専門の委員会を立ち上げる考えを示した。

 府市と法人が策定した基本構想によると、新大学は1学域・11学部・15研究科に再編する。

 森之宮地区のメインキャンパスは7年度にもJR大阪環状線大阪城公園駅に近い市有地(約2・6ヘクタール)に整備。同地区は、最先端技術で住民生活の利便性を高める「スマートシティ」構想の拠点となる見込み。新大学はまちづくり計画の中で、産官学連携の中核として都市問題に関するシンクタンクの役割も期待されることになりそうだ。

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