PR

産経WEST 産経WEST

「危機意識できた」3連休の往来自粛、成果と課題

 厚労省の担当者は往来自粛の対象範囲を「大阪-兵庫間に限った話ではない」と説明するが、吉村氏は期間と範囲の双方に絞り込みをかけた。

 一方、兵庫県の井戸敏三知事は「3連休だけと期限を区切っているわけではない」と公言。連携の悪さが目立った。

「モデルケース」

 効果や影響はどれほどあったのか。

 鉄道各社は3連休中も通常ダイヤで運行。いずれも期間中の利用者数は出していないが、阪神電鉄の担当者は「19日から開催予定だった選抜高校野球大会が中止となり利用者が減った。今回の要請でさらなる影響がある」と話す。

 レジャー施設も余波を受けた。大阪からの来園者が2~3割を占める神戸どうぶつ王国(神戸市中央区)は、入園料を値下げして20日から営業を再開したが、3連休中の来園者は前年同期比で約6割減少。支配人の永田雅寛さん(46)は「来園者が減ったのはつらいが、ウイルスが広がることを考えると受け入れざるを得ない」と語った。

 ただ、関西福祉大の勝田吉彰教授(渡航医学)は「吉村知事が明確に往来自粛を呼び掛けたことは、緊急時の自治体対応のモデルケースになる。市民の噂から始まる社会不安を減らすために、首長のメッセージから曖昧(あいまい)さを減らすことが重要だ」と指摘する。

 今後、同様の要請を出す可能性について、吉村氏は「今の段階では考えていない。オーバーシュートに入り始めたときは躊躇(ちゅうちょ)なく対策を取りたい」と語った。

 オーバーシュートのような危機が発生した場合、首相が改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、緊急事態宣言を発令。対象区域に指定された都道府県の知事は住民に外出の自粛などを要請できるが、国民の私権を制限するだけに慎重な判断が求められる。吉村氏は「法律に基づくのが本来あるべき姿だ」として、今回は異例の対応との認識を示した。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ