PR

産経WEST 産経WEST

「危機意識できた」3連休の往来自粛、成果と課題

 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、大阪府の吉村洋文知事が20~22日の3連休に大阪-兵庫間での不要不急の往来自粛を要請した政治判断に対する評価が分かれている。リスク認識の共有という点で一定の意義を果たしたとする声がある一方、法的根拠のない緊急時の対応は広域連携などで課題も残した。

「超法規的措置」

 「いつオーバーシュート(爆発的患者急増)が起きても不思議ではないという危機意識を持ってもらう目的は果たせた」

 吉村氏は23日、自粛要請の意義について府庁で記者団にこう述べた。

 “超法規的措置”の根拠となったのが、厚生労働省が府に文書で示した専門家の提案だ。

 吉村氏が公表した文書では、19日までに大阪と兵庫で想定される感染者数は78人。いつからかは示されていないが、13~19日に両府県で確認された感染者数は計77人でほぼ一致しており、吉村氏も19日、記者団に「だいたい合っている」と述べている。

 さらに文書は、何も対策をしなければ、最悪の場合20~27日は586人と約7・5倍に増え、28日~4月3日には3374人に急増すると指摘していた。吉村氏はこの想定に危機感を抱いたとみられる。

 また、感染者1人がうつす二次感染者の平均値で、1を上回ると感染爆発の可能性がある「実効再生産数」も大きく影響した。

 文書は今月5~12日の実効再生産数について大阪は「次第に1を下回る傾向」とする一方、兵庫は「常に1を上回っている」と言及。その上で「今後3週間の大阪府・兵庫県内外の不要不急な往来の自粛を呼びかける」と提案していた。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ