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新型コロナの影響、都構想にも…維新、戦略練り直し

 今年は維新にとり、2度目の住民投票実施を予定する「決着の年」。維新は当初、3~4月には大阪市内選出議員が中心となっての座談会などを開催、前回(平成27年)の住民投票実施日の5月17日を起点に、全議員が街頭での広報活動を本格化させる計画を描いていた。

■出前協議会は延期か

 だが、世界的に新型コロナウイルスの感染拡大が広がる中、計画は見直さざるを得ない状況となり、不確実性も増している。

 大阪府は、府主催のイベントや施設の休止期間を4月3日までに延長。「都構想の活動を行う時期ではない」(維新府議)状態は、当面続くとみられる。府市の法定協議会が来月から予定していた出前協議会も、週明けに改めて対応が協議される見通しで、延期となる可能性が高い。

 維新の都構想特命チームのメンバーの一人は、「街頭で都構想を語っても『それよりコロナはどないなっとんねん』と言われてしまう。影響はどこまで出るのか…」と困惑。ある維新府議は、2月に地元で都構想説明会を2回開いたものの、3回目は中止に。「情報発信したいが…」と焦りをにじませる。

■不安解消どう伝える

 一方、新型コロナウイルスへの対応をめぐり、「府に(患者対応などの広域行政を)一元化したことで混乱しなかった。府市一体となる都構想の必要性が伝わったのではないか」とする維新幹部も。松井氏も22日、「危機管理の上でも、政令市と都道府県の役割分担が必要だと明確に分かった」と都構想の必要性を強調した。

 不確定要素を加味しつつも、維新は住民投票までの活動戦略を改めて練り直す方針だ。あるメンバーは「9、10月が活動のクライマックス。市民の不安解消のためにどう説明すればよいか、伝え方を考えたい」としている。

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