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シャープ、液晶事業を分社化へ 令和3年度までに、上場も視野

液晶パネルを開発・生産するシャープの亀山工場=三重県亀山市(本社ヘリから)
液晶パネルを開発・生産するシャープの亀山工場=三重県亀山市(本社ヘリから)

 シャープは16日、主力の液晶パネル事業を担う社内カンパニー、ディスプレイデバイスカンパニーを令和3年度までに分社化する方向で検討していることを明らかにした。株式市場への上場も検討しており、外部資金を調達して次世代パネル技術の開発を目指す。分社化後も連結子会社として経営権は維持する方針。

 社内カンパニーは現在、亀山工場(三重県亀山市)と三重工場(同県多気町)でスマートフォンや車載向けなどの中小型液晶パネルを開発・生産するほか、堺工場(堺市)で有機ELディスプレーも手掛ける。液晶パネル事業はシャープの連結売上高の3割程度を占める。

 シャープの戴正呉会長兼社長はこれまで、電子部品事業やスマート家電関連サービス事業などの分社化を進めており、液晶パネル事業の分社化もその一環。平成30年に東芝から買収したパソコン子会社のダイナブック(東京)も令和3年度中に株式上場させる方針だ。一方、堺工場でテレビ向けの大型液晶パネルを手掛ける持ち分法適用会社の堺ディスプレイプロダクト(堺市)は分社化の対象外。

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