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企業は積極公表、自治体は?新型コロナの感染者情報錯綜

 この感染者について、府はHPにイオンの公表内容を掲載したが、それ以上の説明はない。HPで公開している府内の感染者リストを見ても誰が該当するか不明だ。府やイオンから茨木市に連絡はないといい、市の関係者は「市民に聞かれても詳細は分からないとしかいえない」と戸惑いを隠さない。

 日本大学危機管理学部の福田充教授は「自治体は個人情報に配慮し、住民に必要な情報を部分的に出す。企業や団体は信頼獲得や組織の社会的責任を重視し、進んで説明するという立場の違いがある」と指摘。その上で「企業発の情報で詳細が明らかになることもあるが、今後も感染者が増えた場合、企業が個別に出す情報の意義は薄らぐのではないか」との見方を示した。

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