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企業は積極公表、自治体は?新型コロナの感染者情報錯綜

 新型コロナウイルス感染者の情報が錯綜(さくそう)している。自治体には注意喚起に必要な情報発信が求められる半面、個人の特定や風評被害回避のため、保護にも配慮する必要がある。一方、企業や団体が明らかにした感染者が自治体発表のどの感染者かわからないケースもあり、統一的な基準がないことで混乱が広がっている。

■「全企業名は行き過ぎ」大阪府知事

 「公表すべきだと判断すれば、同意を得て公表している。全ての企業名を、というのは行き過ぎだ」。大阪府の吉村洋文知事は9日、感染者に関する情報発信について、記者団にこう説明した。

 府は6日に発表した感染者13人のうち、吹田市の50代女性については当初、別の感染者が受診した「医療機関の医療従事者」としていた。翌7日、女性が非常勤看護師として勤務する国立循環器病研究センター(国循)が感染者の発生を自主公表すると、同日夜に同様の内容を発表した。

 府では、重症化リスクの高い人と接した可能性がある医療機関の感染者は「医療従事者」と説明。濃厚接触者を把握しきれず、集団感染の恐れがある場合に、同意を得て具体的な職種を公表しているという。

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