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企業は積極公表、自治体は?新型コロナの感染者情報錯綜

 府の担当者は国循のケースに関し「本来は基準に該当しない」とし、公表の理由を「大規模な医療機関で、非常勤看護師が産婦人科外来に勤務しており、社会的影響が大きいと判断した」と語った。

 一方、大阪府松原市のある医院は5日、来院患者の感染が確認されたとして当面の外来診療を休止。だが府は「濃厚接触者を特定し、集団感染の恐れはない」として、この患者が府の発表分に含まれるか明らかにしていない。管轄する藤井寺保健所も「府の公表内容以外は答えられない」。

■「安心していただくため公表」

 慎重な自治体側と対照的に、積極的に公表する企業もある。

 小売り最大手のイオンは4日、大阪府茨木市内の2店舗で派遣従業員の感染が確認されたとホームページ(HP)で発表。同社によると従業員に症状はなく、客や同僚への感染の可能性は低いという。担当者は「風評被害を払拭し、安心していただくため公表した」と話す。

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