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休校、時差出勤…広がる新型コロナ対策、識者はどう見る

■買い占め騒動も

 感染拡大対策が進む中、過剰な反応も現れている。原材料の確保や流通に影響が出るとするデマに端を発し、トイレットペーパーや食品を買い占める騒動が各地で発生。店頭から商品が消える事態になった。

 同志社大の中谷内(なかやち)一也教授(リスク心理学)は「単なる感染症としてではなく、社会問題としての脅威だという認識が高まっている」と指摘。一連の騒動について「この先、何が起こるのかという漠然とした不安がある中で、もっともらしいロジック(論理)がついたデマへの同調行動が生じた」と分析する。

 買い占めやイベントの中止は感染者が全くいない地域も含めて全国で続いており、東京大大学院の橋元良明教授(情報社会心理学)は「そこまでする必要はないのではないか、という対応もなかにはある。日本的な体制順応主義といえる」と話している。

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