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休校、時差出勤…広がる新型コロナ対策、識者はどう見る

 一方、政府の専門家会議のメンバーで、東邦大の舘田一博教授(感染症学)は「感染症の拡大を止めるには、人の動きを止めることが重要だ。休校は一定の効果はある」とみる。

 感染の有無を調べるウイルス検査が6日から公的医療保険の適用対象になり、検査が進んでいく見通しとなっていることから「2週間程度で休校を含めた対策の効果がみえてくるのではないか」と語る。

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 一方、教育の場である学校を休校することには課題も多く、特に子供の預け先などの問題が顕在化。休校したはずの学校が共働き家庭などの子供を受け入れ、結果として児童や生徒が数十人規模で“登校”する矛盾も各地で起きている。

 名古屋大大学院の内田良准教授(教育社会学)は「突然決まったことで準備期間がなく、社会の混乱を招いた」と指摘する。

 感染の拡大状況には地域差があり、「教育行政は各自治体が管理することが原則。やり方やタイミングは自治体に任せるべきだった」と話す。

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