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クルーズ船、老舗旅館…新型コロナで相次ぐ倒産 金融機関は特別融資も

 急速に資金繰りが悪化する中小企業を、地銀は特別融資で支援する。多くの観光関連企業を顧客に抱える京都銀行は特別融資の枠を拡大。上限額は5千万円から3億円に、期間も5年から10年に広げた。宿泊や飲食以外にレンタル着物店、土産物店などから2月末までに相談だけで200件以上、融資決定は80件を上回った。同行は「時間の経過とともに事業活動へのインパクトが大きくなってきている」とし、返済計画の見直しにも対応している。

 奈良県が地盤の南都銀行も2月19日から特別融資を開始。「観光、サービス業に加え、製造業への影響が表面化してきた。全力を挙げて支援する」(橋本隆史頭取)構えだ。そのほか、関西みらい銀行も特別融資で地元企業の資金繰りの悪化に対応を進めている。

不良債権化に懸念も

 金融庁は2月28日、全国銀行協会など関係団体に対して「丁寧かつ親身になって経営相談に乗る」よう対応を求めた。

 金融機関の支援について日本総合研究所の若林厚仁・関西経済研究センター長は「業績が落ち込む中で緊急融資は大きな支えになる」と評価。ただ、新型ウイルスの感染拡大は収束の見通しがたっておらず、「一時的な落ち込みであれば業績は回復するが、長期化すると不良債権化しかねない。銀行の目利き力が問われる」と指摘している。

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