PR

産経WEST 産経WEST

全校休校か、都度対応か…新型コロナ 教育現場に広がる波紋

 奈良市は、27日から毎朝各家庭で児童生徒の検温をし、風邪の症状か37・5度以上の発熱がある場合は休ませるよう保護者に要請。卒園・卒業式への出席は、同居する保護者に限定することも決めた。奈良市の仲川げん市長は複数校・園で感染者が出た場合は、「市内全校・園で14日間の臨時休校が現実的な対策と考えている」と述べた。

 大阪府寝屋川市教委も市立小中学校・幼稚園の関係者らの感染が確認された場合は、当該校園を2週間、ほかの校園を1週間休校・休園とする方針を決定。東京都も都立中高などの児童、生徒、教職員で感染が確認されれば、14日間を目安に当該校を休校。静岡県教委は、県立高などの生徒と教職員に発熱などの症状があれば、全快まで自宅で休養させる「出席停止」とする方針だ。

■「状況よく見極めたい」

 一方、感染状況に応じて都度対応するとしたのは和歌山県教委。京都府教委は文科省の通知を各府立高や市町村教委に送ったが、対応は明確に定めなかった。京都市教委も、現時点で臨時休校・休園や卒業式、入学式の中止などは検討していないという。滋賀県教委は各校で対応を検討するとし、大津市教委も「国の通知や情報も刻一刻と変わる。状況をよく見極めたい」と、情報収集を進めている状況だ。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ