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大阪都構想 特別区「中央」「北」の名称変えず

大阪都構想をめぐり開かれた法定協議会=26日午前、大阪市中央区の大阪府庁(南雲都撮影)
大阪都構想をめぐり開かれた法定協議会=26日午前、大阪市中央区の大阪府庁(南雲都撮影)

 大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想の制度案を議論する法定協議会が26日、大阪府庁で開かれた。特別区の「中央区」と「北区」の名称について、再考を求める東京都中央区と北区の意見が報告されたが、制度案通り変更しない方針を決めた。制度設計に関する実質的な議論はこの日で終了。4月以降、市民向け説明会「出前協議会」を開き、6月ごろ協定書を取りまとめる方針。

 松井一郎市長(大阪維新の会代表)は法定協終了後、記者団に「府市一体で丁寧に(制度案を)説明する形を整える」と話した。

 この日の法定協では、中央区と北区の名称について「長い歴史で定着し、市民が慣れ親しんでいる。同じ名称の区は全国にあり、混乱は生じない」との意見が相次いだ。今後、東京側に報告し、理解を求める。

 災害対応を担う職員の態勢も議題となった。特別区移行後、避難誘導など最前線で住民の安全確保にあたる職員の数は現行より拡充され、各特別区が地域防災計画を策定することを府市の事務局が説明。松井氏は記者団に、「特別区になればマンパワーは増え、現在よりも細かい災害対応が可能となる」と強調した。

 文化施設などで行われている大阪市民対象の優遇措置については、特別区でも継続することを決めた。移行後は府の所管になる施設が多く、公平性の観点から、吉村洋文知事は優遇対象を府民に広げる考えを示した。

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