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【エンタメよもやま話】17年間で米国から370万人の職を奪った国とは…

大統領専用機搭乗前に記者団に話をするトランプ米大統領。18日には、米製品の輸出に関し「何でもかんでも安全保障を根拠にして、米製品の購入を難しくすべきではない」とツイッターで述べた=18日、メリーランド州(ロイター=共同)
大統領専用機搭乗前に記者団に話をするトランプ米大統領。18日には、米製品の輸出に関し「何でもかんでも安全保障を根拠にして、米製品の購入を難しくすべきではない」とツイッターで述べた=18日、メリーランド州(ロイター=共同)

 さて、今週ご紹介するのは、米国の経済に関するお話です。

 中国の中央部にある湖北省の省都、武漢市から全世界に拡大した新型のコロナウイルスによる肺炎が世界で猛威を振るっていますが、米国では最近、この新型肺炎とは別のところで“やはり中国はわが国を脅かす脅威だ”との見方が広がっています。それは、最近、しかるべき団体の調査で、米国人の雇用が中国によって大きく奪われていることが明らかになったからです。今回の本コラムではこの一件について説明いたします。

    ◇   ◇

 1月30日付の米経済ニュース専門局CNBCや米紙ロサンゼルス・タイムズ(いずれも電子版)などが驚きをもって伝えているのですが、中国が世界貿易機関(WTO)に加盟した2001年以降、米国と中国との間で貿易不均衡が拡大し続けた結果、2018年までに米で370万人もの雇用が中国によって奪われたことが明らかになったのです。

 米ワシントンDCにある無党派・リベラル系のシンクタンク「経済政策研究所(Economic Policy Institute=EPI)」が同日、発表した調査結果をもとに、複数の欧米主要メディアが報じたところによると、2001年以降、米国が巨額の対中貿易赤字を抱えた結果、2008年のリーマンショックで職を失った170万人を含む計370万人の雇用が消失したのです。

 失われた雇用全体の約4分の3にあたる280万人は製造業に従事する人々でした。世界の全産業の中で、米国が伝統的に優位性を保っていた分野です。米国が抱える対中貿易赤字は今も拡大を続けており、農業部門を除く分野では雇用者数が増加し続けているにもかかわらず、全米50州で雇用状況に悪影響を与えていたのです。

 そして全米50州のうち、最も大きな打撃を受けていたのはカリフォルニア州で、65万4100人の雇用が失われていました。以下、テキサス州(33万4800人)、ニューヨーク州(18万5100人)、イリノイ州(16万2400人)、フロリダ州(15万700人)-と続きます。

 なぜカリフォルニア州が最悪だったのか。理由は簡単。最も悪影響を受けていたのが、シリコンバレーで働く人々のように、コンピューターや電子部品の製造といった先端技術分野の仕事に従事していたからです。こうした人々は、中国のせいで2001年から2018年までに134万600人が失業の憂き目に。この数字は全失業者数(370万人)の36・2%を占めていました。最も打撃を受けた議会地区の上位10カ所のうち、6カ所はカリフォルニア州内で、うち4カ所はシリコンバレーやサンフランシスコのベイエリア地区で、失業者の80%はこうした仕事に従事していたといいます。

 また、ジョージア州の1つの地区とノースカロライナ州の2つの地区も、コンピューターや電子部品、繊維、アパレル、家具といった製造業に従事している人々が大きな打撃を受けていました。

 2018年以降、顕在化している米中貿易戦争ですが、米側で最も被害を受けているのは穀倉地帯のグレイン(穀物)ベルトを含む中西部の農家と言われてきました。

 しかし、実は、コンピューターや電子部品といった先端技術分野の仕事に従事する人々が多いシリコンバレーに代表される西海岸も、中国での製造業の活況による被害を大きく受けていたことが分かったのです。

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