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企業の8割超が「マイナス影響」 新型肺炎で大阪商工会議所が緊急調査

 仮に中国国内すべての生産が今月末まで停止すれば、損害は約7千万円に上ると想定。影響を抑えるため、主力生産地を国内工場に転換する方針だ。

 金融機関も対策に動き出した。京都銀行は6日、被害があった企業を対象に5千万円を上限に特別融資を実施すると発表。同行が感染症拡大で対応に踏み切ったのは、平成21年の新型インフルエンザの流行以来となる。土井伸宏頭取は「観光地である京都には大きな打撃。資金繰りへの影響を考慮した」と話す。大阪シティ信用金庫(大阪市)は3日、顧客向けの相談窓口を開設した。

融資返済期限の見直しも

 同様の動きは各地の地銀を中心に広がりつつある。麻生太郎財務相も7日、「丁寧な経営相談や資金面の支援など適切な事業者支援を促したい」と述べ、民間金融機関に協力を要請した。

 中小企業庁は全国の日本政策金融公庫や商工会議所、各地の経済産業局に相談窓口を設置。同庁によると、融資の希望や部材調達の相談など、全国で200件以上の相談が寄せられているという。

 窓口を設置している日本政策金融公庫の南近畿地区統括室では約20件の相談が寄せられた。融資だけでなく、返済期限の見直しを求める事業者もいるという。(岡本祐大 山本考志)

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