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企業の8割超が「マイナス影響」 新型肺炎で大阪商工会議所が緊急調査

春節の最終日、新型肺炎の流行を受け大阪市中央区の観光地周辺ではマスクを付けた観光客の姿が目立った=2日午前、大阪市中央区(渡辺恭晃撮影)
春節の最終日、新型肺炎の流行を受け大阪市中央区の観光地周辺ではマスクを付けた観光客の姿が目立った=2日午前、大阪市中央区(渡辺恭晃撮影)
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 大阪商工会議所は10日、会員企業1943社を対象に実施した、新型コロナウイルス感染拡大の影響をめぐる緊急調査の中間集計結果を発表した。中国事業を実施している企業の87・2%が、「マイナスの影響が出ている(今後生じる可能性がある)」と回答した。

 有効回答率は14・1%(274社)。中国関連ビジネスを展開しているのは、回答企業全体の54%だった。

 マイナス影響の具体的な内容は、「中国からの調達・輸入に支障」が41・7%で最多。以下、「中国の物流網が停滞し、仕入、納入、配送に支障」(29・4%)、「中国での製・商品の生産に支障」(22・7%)となった。

◇     ◇

中小企業を直撃

 大商の緊急調査では、新型コロナウイルスの感染拡大が中小企業の経営を直撃していることが明らかになった。外国人団体客のキャンセルや中国の製造拠点の操業停止などを受けて、一部の観光地や製造業で資金繰りが悪化。金融機関は緊急融資や返済スケジュールの見直しを進めており、収束の見通しが立たない事態に政府も対策に乗り出している。

 春節シーズンは訪日中国人客でごった返すはずの大阪・ミナミだが、商店街で働く人たちは「歩く人が激減した」と口をそろえる。普段は外国人客が大半という飲食店の女性店員は、「売り上げは2割近く落ち込んだ。今月はかなり厳しくなりそう」と肩を落とす。商店街の関係者は、「大阪は中国人客が多いというイメージがあるからだろう。日本人客まで敬遠している」と話す。

生産地を中国から国内へ

 影響は製造業にも及ぶ。「オーダースーツ専門店ツキムラ」(大阪市)は稼働を停止していた中国湖北省の縫製工場が、10日にようやく一部再開。代替地での生産も進めるが、新年度前は注文が相次ぐ時期で、「入社式や入学式に向けたスーツの納期は厳守しなければならない。今後も推移を注視する」(岸裕亮専務)と危機感を募らせる。

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