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夜間中学などに日本語指導の支援員配置 外国籍生徒の増加に対応 大阪府

 外国籍の小中学生や夜間中学生が増えている状況を受け、大阪府教育庁は来年度、日本語の支援が必要な児童生徒を個別に指導する支援員を配置する方針を決めた。新年度予算案に約4945万円を盛り込む。

 府教育庁によると、府内の公立小中学校(政令市を除く)で日本語支援が必要な児童生徒は令和元年5月時点で約1760人。これまでは4人の「日本語指導スーパーバイザー」が学校を巡回して教材などに関する助言を行ってきたが、文化の違いなどから生じる学校や家庭での悩みなどの相談に即応できていないという。

 また、夜間中学でも外国籍の生徒が約8割を占めており、一から日本語を学ぶ生徒は多い。しかし通訳の派遣は限定的で、日本語指導が大きな課題となっている。

 外国籍の児童生徒や夜間中学生は今後さらに増加が予想されることから、府教育庁は日本語指導の支援強化が必要と判断。小中学校については府内を7つの地域に分けて各地域に1~3人ずつ計16人の「外国人児童生徒支援員」を配置し、域内の学校を支援する。夜間中学については政令市を除く5市(豊中市、東大阪市、八尾市、守口市、岸和田市)の計6校に1人ずつ計6人の「日本語指導支援員」を配置する。

 支援員は、教員の補助者として授業中に日本語支援の必要な児童生徒や夜間中学生を個別に指導したり、相談に対応したりする。

 さらに、学校や教員が相談しやすいように、インターネット電話「スカイプ」などを活用してサポートする取り組みも始める。

 府教育庁の担当者は「国籍にかかわらず学習できる環境を整備していきたい」と話している。

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