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奈良市、宿泊税導入を先送り 新型肺炎の影響考慮

 奈良市の仲川げん市長は31日の記者会見で、ホテルや旅館の宿泊客から徴収する「宿泊税」について、3月議会での条例案提案を見送り、導入時期を見直す考えを明らかにした。日本人初の新型コロナウイルス感染者が奈良県内で確認され、宿泊施設でキャンセルが相次ぐ中、観光産業への影響を考慮した。導入方針に変わりはないという。

 宿泊税をめぐっては、仲川市長が昨年2月、導入を検討する意向を表明。有識者でつくる懇話会で検討を進め、同10月に導入する方針を決めた。市は3月議会に条例案とシステム改修などの関連予算案を提案する予定で、来年度中の導入を目指していた。

 だが、新型コロナウイルスによる肺炎患者の感染拡大を受け、中国政府が海外への団体旅行を禁止にしたことで、宿泊予約のキャンセルが急増。市が1月30日、客室数100以上の13施設を調査したところ、3156人分のキャンセルが確認された。同29日に開かれた事業者との意見交換会でも、ウイルスの影響を懸念する声が寄せられており、導入を性急に進めるべきではないと判断した。

 仲川市長は会見で「中国からの団体客が減っていることもあるが、奈良が危険なのではないかという風評の広がりが懸念される。観光経済に重大な影響が出ている」と説明した。

 3月議会での提案を見送れば、来年度中の導入は難しくなる。仲川市長は今後も宿泊税導入を目指していくとした上で、「新型コロナウイルスの影響が早期に収束するのか、長期化するのかを見極めてから、予算などの確保や導入時期を判断したい」と述べた。

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