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大阪・阪南市の子育て拠点の借地料支出訴訟、原告敗訴

 大阪府阪南市が子育て拠点として整備を計画し、後に断念した建物の売却を速やかに進めず、高額な借地料を支払い続けたのは違法だとして、市民団体のメンバーが市に対し、水野謙二市長に約5540万円の損害賠償請求をするよう求めた住民訴訟の判決が16日、大阪地裁であり、松永栄治裁判長は原告側の訴えを棄却した。

 市は元家電量販店の建物を利用した子育て拠点の整備を計画したが、住民の反対を受け平成29年5月に撤回。31年3月に建物を売却した。原告側は、市が土地所有者に月額約265万円の借地料を支払っていたとして、「市長が市の財産の適切な管理を怠った」などと主張していた。

 松永裁判長は判決理由で、不当に売却手続きが遅れた事情はうかがわれず、「水野市長が効率的な運用を怠ったということはできない」などとした。

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