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阪神大震災の反省と教訓 初動と避難への意識付け重要

 斎藤氏は機能強化された官邸を「担当が数年でころころ変わるような現状はだめ」と指摘。その上で「専門知識を持つ防災省を創設すべきだ。専門職員が主導し、自治体間で安全に格差がある現状を変える必要がある」と助言する。

■避難のスイッチ

 活断層が集中するにもかかわらず、地震は起きないとの思い込みが根強かった関西。また東北でも、東日本大震災前に大津波への警告は出されていたものの浸透できず、2万人超の犠牲者を出した。

 「災害情報を提供することが大事なのではなくて、避難する『スイッチ』を入れる練習をもっとやらないといけない」

 京都大防災研究所の矢守克也教授(防災心理学)は、避難への一層の意識付けの必要性を訴える。

 南海トラフ巨大地震で、津波が想定される高知県の自治体で避難訓練に取り組む矢守氏は、近年の頻発する大雨による大規模水害にも注目する。

 30年の西日本豪雨では、河川の決壊により岡山県で浸水被害が発生し、逃げ遅れた人たちが犠牲になった。

 内閣府は昨年3月、災害の危険度を5段階にレベル分けするようガイドラインを改定。とるべき避難行動が分かるように伝達するようにしたが、宮城、福島など12都県で死者・行方不明者が出た昨年10月の台風19号でも、避難の遅れや、避難しない人も多いなどの課題があった。

 「阪神大震災で日本の安全神話は崩れ去った」と断言する矢守氏は、「提供する情報を詳しくしても、なかなか伝わらない。それよりも国や気象庁、自治体が地域に出向き、逃げることを徹底して教えていくべきだ」と話す。

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