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自治体で相次ぐ氷河期世代の正規採用…倍率600倍も

 なかでも話題を集めたのは兵庫県宝塚市だ。3人程度の事務職員の募集に対し1816人が申し込み、受験者は1635人で、倍率は実に545倍となった。担当者は「正直、集まっても400~500人かと思った。その世代の方々が困っておられると改めて思いました」と明かす。

 3回の試験を経て採用されたのは41、45歳の男性2人、40、45歳の女性2人の計4人。「3年は続けたい」との中川智子市長の意向を受け、宝塚市は令和2年度も引き続き同規模での採用を行う。

企業への広がりは

 こうした動きは全国の自治体に広がるが、それでもかなりの狭き門だ。来年度採用を予定している東京都の採用担当者は「多くの人の応募が予想される。受験会場として大学などの施設を早めに押さえなくては」と話す。

 一方、氷河期世代は企業が採用を絞り込んだ結果生まれたものでもあり、今後は民間企業への広がりが焦点となる。

 パソナグループは昨年12月、氷河期世代を対象に300人の人材を今年4月に採用すると発表した。ただ都市部での勤務ではなく「淡路島地方創生コース」など、地方創成と絡んだ事業の一環。都市部での本格的な企業の採用はまだ、広がっていない。

 岡山市の大森雅夫市長は「今後は経済界とも議論し、支援が経済界に広がっていくことを期待したい」と話している。

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