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傘下組織は全国に…暴力団抗争歯止め未知数 長期化視野に警戒 

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■進む規制強化、組員は減少の一途 半グレが勢力伸長も

 特定抗争指定暴力団への指定により取り締まりが強化されることで、減少の一途をたどる暴力団組員の数がさらに減る可能性がある。一方で、規制の網にかからない「半グレ集団」が勢力を伸ばす恐れもあり、警察当局は動向を注視している。

 警察庁によると、全国の暴力団構成員の数は、30年末で1万5600人で、統計が残る昭和33年以降、最少を更新した。このうち国内最大組織の山口組は平成30年末で4400人。27年8月に神戸山口組と分裂した影響もあるものの、約1万9千人だった21年末の4分の1以下となった。神戸山口組も分裂した27年末の2800人から、30年末に1700人に減少している。

 背景には、暴力団対策法の施行や暴力団排除条例の制定といった規制強化がある。民間の反社会的勢力対策も進み、飲食店のみかじめ料など暴力団の資金獲得活動(シノギ)も制限されつつある。ある捜査幹部は「構成員は家も借りられず、口座も作れない。締め付けが厳しくなる中で新規の若手組員が獲得できず、組織の高齢化が進む一方だ」と指摘する。

 暴力団に代わって台頭しているのが、半グレ集団など新たな反社会的勢力だ。警察当局は刑法や特別法を駆使して取り締まりを強化しているが、離合集散を繰り返す組織実態を十分につかめていないのが現状だ。

 一部の半グレ集団から暴力団への金の流れも判明しており、警察当局も「背後には確実に暴力団がいる」と分析。特定抗争指定暴力団への指定により組員の繁華街での活動が難しくなることで、半グレの動きが活発化することも予想され、警察当局はさらに警戒を強める方針だ。

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