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4人家族で必要なのは1カ月48万円…京都総評の試算が呼んだ波紋

 「非正規比率の上昇がさらに労働者全体の賃金水準を引き下げており、悪循環を生んでいる。今の20代や30代が50代になっても、試算で出した50代の金額には届かないだろう」。中澤准教授は厳しい見方を示す。

 算出された世代ごとに必要な金額は、東京を除いて全国的に同水準といい、「賃金の底上げに加え、老後の生活費や医療費、住宅ローンや教育費など必要ながら家計を圧迫する社会保障費のサービスの充実が必要不可欠だ」と話した。

議論のきっかけに

 昨年6月、金融庁金融審議会が、95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要とした報告書を発表したが、批判が殺到したため金融庁幹部が「世間に著しい誤解や不安を与えた」と謝罪する事態を招いた。

 今回の総評の調査も、生活に直結するお金をめぐる問題だけに、ネット上では「48万なんてぜいたく」「共働きでないと余裕のある生活はできない」「現実の数字だ」「児童手当もあることを考えればそこまで絶望的な数字ではない」などと「48万円」の是非をめぐって議論が交わされた。

 「ここまで広がるとは思っていなかった」と驚く担当者。一方で「飲み会が月に1度という質素な生活をしていても、これだけお金がいるということが分かった。あるべき賃金の姿に向かう議論のきっかけとなってほしい」と期待を込めた。

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