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時短セブンの契約解除 オーナー反発、訴訟検討 31日付、クレーム理由に

セブン-イレブン・ジャパンは自主的に時短営業をしていた加盟店オーナーに対し、31日付でフランチャイズ契約を解除すると通告した
セブン-イレブン・ジャパンは自主的に時短営業をしていた加盟店オーナーに対し、31日付でフランチャイズ契約を解除すると通告した

 セブン-イレブン・ジャパンは29日、自主的に時短営業をしていた大阪府東大阪市の加盟店オーナーに対し、31日付でフランチャイズ契約を解除すると最終通告した。オーナーが明らかにした。セブン本部は店へのクレームが多いことを理由にしているが、オーナーは反発しており地位確認などを求める訴訟を検討。店の明け渡しを拒否するとともに独自に営業を続けるという。

 オーナーはセブン-イレブン東大阪南上小阪店の松本実敏(みとし)さん(58)。29日午後に大阪市のセブン本部の事務所を訪れ、解除の最終通告を受けた。話し合いは3時間近く行われ「信頼は回復できない」と言われたという。セブン本部は接客態度を改めなければ契約を解除すると20日に通告。松本さんは23日に改善すると回答していた。

 松本さんは「セブン本部に意見する人はこうやってつぶされる。私は今後も闘い続ける」と強調した。30日午後11時の閉店以降、商品の発注やレジなどセブン本部が用意するサービスが利用できなくなる。

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