大阪の薬局チェーン １億６０００万円の所得隠し 訪日客向け免税制度悪用 大阪国税局指摘
大阪市内でドラッグストアを展開する運営会社２社が、大阪国税局の税務調査を受け、平成３０年４月までの２年間に、約１億６０００万円の所得隠しを指摘されていたことが２５日、関係者への取材で分かった。２社は訪日外国人客向けの免税制度を悪用し、消費税の不正還付を受けていた。重加算税を含む追徴税額は、計約４０００万円に上るとみられる。
指摘を受けたのは、大阪・ミナミを中心にドラッグストア９店を展開する運営会社「フォレストドラッグ」と「ナガモリ」（いずれも大阪市）の２社。
関係者によると、２社は、訪日客に化粧品や薬などの消耗品を免税販売できる上限を超えて販売したレシートを分割発行するなどしていた。国税局は、２社が免税が適用されない販売分を免税販売だったように仮装し仕入れ時の消費税の還付を不正に受けたと判断したもようだ。
免税店では、消耗品は同じ店で客１人あたり１日５０万円を上限に消費税を受け取らない代わりに商品の仕入れ時に支払った消費税分の還付を受けることができる。
２社は代表者が同じで、化粧品や医薬品を主に取り扱い、急増する訪日客の「爆買い」を背景に売り上げを伸ばしていた。取材に対し、男性社長は「不正な還付は受けていない」とする一方「修正申告と納税は済ませた」と説明した。