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「プロ人材」公募に千人超 生駒市、新しい働き方に反響

 大阪と府県境を接する生駒市はかつてベッドタウンとして急速に発展したが、近年は少子高齢化が進む。今年4月には人口が12万人を割り込み、65歳以上が約28%を占めるまでになった。市は市民と一緒に汗をかき、これに伴う諸問題を解決しようと先進的な取り組みに着手。「プロ人材」公募のほか、職員の副業・兼業を解禁している。

 地方公務員法は原則として営利目的の副業を禁止しているが、市は平成29年8月、嘱託・臨時職員を除く在職3年以上の職員を対象に、勤務時間外▽許容範囲内の報酬▽職務公正の確保を損なわない-などの基準を満たせば、報酬を得て地域活動に従事することを認めた。

 現在は12人の職員が公務員として働く一方、大学の講師のほか、サッカーやバスケットボールの指導者などさまざまな顔を持つ。このうち市消防本部に勤務する消防士5人は10月から、京都橘大(京都市)救急救命学科で人命救助に関する講義を受け持っている。

 市消防本部北分署の下西浩一さん(36)は「将来一緒に働くかもしれない学生に指導するのはやりがいがある。自分が基本的なことを学び直すきっかけにもなっている」と話す。

 外部の力を生かし、一方で外部に出た経験を本業にも生かす。地方公務員のあり方は今後、大きく様変わりしていくかもしれない。

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