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【衝撃事件の核心】ソーセージの“入国”許すな 旅行客VS動物検疫所、戦いの行方は

 それを監視しているのが農林水産省動物検疫所だ。

 動物検疫所関空支所の中原一馬課長は「中国は旅行に食材を持っていくのが文化。スナック感覚で乾燥肉を食べる人が多く、留学生が故郷の味欲しさに持ち込む場合もある。中国便は増便が続き、緊張感は高まっている」と話す。

捨てた肉から感染?

 ハワイ土産の定番だったビーフジャーキーも含め、今では海外から個人が肉製品を持ち込むことはほぼ認められていない。ここまで敏感になるのは、旅行客が持ち込む肉製品には家畜伝染病のウイルスが潜んでいる恐れがあるからだ。

 実際、昨年9月に岐阜県から広がった豚コレラについて、農水省は中国周辺から持ち込まれた豚肉製品が感染源になった可能性を指摘している。豚肉製品が行楽地などで捨てられ、そのごみを野生イノシシが食べたことで最初の感染が起きた疑いがあるといい、その後、関東から関西まで8府県の養豚場に拡大した。

 豚コレラは人に感染することはなく、感染した豚肉を食べても人体に影響はないが、養豚業への打撃は深刻だ。日本養豚協会の松村昌雄会長代行は「殺処分への補償金が出ても、農家はブタを失うと元に戻るまで何年もかかる」と指摘。全国約4500戸の養豚農家全体にも対策費用などの負担がかかっており「ただでさえ後継者不足に悩んでいる中で、ずっと続けていこうという農家は半分ぐらいかもしれない」と漏らす。

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