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パナソニック社長、令和3年度までに赤字事業撲滅方針

会見に臨むパナソニックの津賀一宏社長=22日午前、東京都港区(古厩正樹撮影)
会見に臨むパナソニックの津賀一宏社長=22日午前、東京都港区(古厩正樹撮影)
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 パナソニックの津賀一宏社長は22日午前、東京都内で記者会見を開き、令和3年度までに構造的な赤字事業をなくすとともに、営業利益率が5%に満たない低収益事業の方向性を決める方針を明らかにした。空間設計や工場の省人化といった高収益事業に経営資源を集中し、家電などのモノを売るビジネスモデルからサービスを軸としたビジネスモデルへの転換に向けた構造改革を加速する。

 アナリスト向けの事業説明会に先立ち、5月に発表した新中期経営計画の取り組み状況と今後の事業戦略を説明した。

 津賀社長は会見で「モノを大量生産、大量販売するのではなく、顧客の一人一人に最適なサービスを提供できるようにするのが目指す姿だ」と説明。赤字事業に関して3年度までに撤退を含む方向性を決め、赤字減少分で400億円の固定費削減を図るとした。現在赤字となっている米電気自動車大手のテスラ向け電池事業は「黒字転換が見込める」として対象外とした。

 また、赤字事業対策以外にも退職に伴う人件費の削減で300億円、拠点の集約・効率化で300億円の固定費削減を推進し、3年度までに計1千億円の利益を生み出すとした。

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