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規制法違反事件 前堺市長当初は関与否定も一転認め

自宅前で報道陣の取材に応じる竹山前市長=21日午後4時すぎ、堺市北区(古野英明撮影)
自宅前で報道陣の取材に応じる竹山前市長=21日午後4時すぎ、堺市北区(古野英明撮影)

 「次女のミスだった」と主張していたのに一転、記載漏れを認め始めたという。21日、政治資金規正法違反の罪で略式起訴され、罰金100万円の略式命令を受けた堺市の竹山修身前市長(69)。関与を否定し続けていたが、自身のメモなど証拠を突きつけられ、白旗をあげた。今年4月に辞職する際、「一生をかけて説明する」とした前市長。この日も「深くおわびする」と頭を下げたが、詳細については語らなかった。

 「今回の処分について厳粛に受け止めています。堺市政に停滞を招いたことを市民のみなさまに深くおわびします」

 同日午後4時すぎ、竹山前市長は堺市北区の自宅前で、集まった報道陣を前に謝罪の弁を述べた。しかし、「自らの政治資金問題をいつ説明するのか」と問われると「改めてやります」とだけ述べ、自宅内に入った。

 一連の問題について竹山前市長は、次女の渡井理恵・会社役員(39)=同罪で起訴、罰金100万円の略式命令=が「ラフな会計処理をした」と繰り返し、自身の関与を否定していた。しかし、大阪地検特捜部の捜査が進むにつれ、次第に態度を変えていったという。

 特捜部は竹山前市長が辞職した4月以降、帳簿や通帳などの任意提出を受けて内容を精査したり、政治団体関係者からも聴取を進めたりしていた。そして9月、同容疑で自宅や事務所を家宅捜索するなど強制捜査に乗り出し、事態は大きく動くことになった。

 捜査関係者によると、特捜部は家宅捜索で、政治資金の出元や額などが記された竹山前市長自身のメモや手帳を押収。当初の任意聴取で「渡井氏に処理を任せていた」と説明していた前市長だったが、こうした証拠を前に強弁は通用しなくなった。

 竹山前市長は「報告書に記載しないことを認識していた」などと虚偽記載への関与を認める説明を始め、「(報告書の)期日と体裁は整えて出せ」などと渡井氏に虚偽記載に関する指示を出したことも認めたという。

 一方、記載漏れの“実行役”となった渡井氏は、当初からずさんな会計処理を認め、「帳尻の合わない収支をごまかすため、一部の収入を記載しなかった」などと話していた。

 こうした捜査結果を踏まえ、特捜部は記載漏れは故意によるものだったと判断。竹山前市長についても刑事責任を問えると結論付けた。

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