ミズノが狙う作業服市場…野球など縮小傾向
投資支援サービスを提供する「フィスコ」のアナリスト、馬渕磨理子氏は「ワークマンはもともと機能性が高く安価な製品を扱っていたが、顧客の意見を取り入れてカジュアル化した製品を開発しＳＮＳなどで発信してもらうことで、多くの人に製品の魅力が伝わりヒットした」と指摘。「ワークユニホームの人気は、ユニクロなどのように、ブランドよりも実用性を重視して服を選ぶ人が増えている証だ」という。
少子化、制服廃止で新陳代謝
一方で、学生服などのスクールユニホームの需要は少子化で減少傾向にある。
野球などのスポーツ用品も将来的な市場縮小が避けられず、新たな収益の柱とするため、各社はワークユニホームに力を入れる。
また企業や官公庁では、職場内でのカジュアル化や経費削減を受けて制服の廃止が相次ぐ中、狭い市場でのシェア競争が激化している。今年８月には、企業や官公庁向けのユニホームで業績を上げていた昭和４１年設立の「サンリット産業」（大阪市）が事業を停止し、自己破産の手続きに入るなど淘汰の動きさえ出てきた。
幅広い消費者に受け入れられる多品種の製品づくりが、生き残りのカギになっているようだ。