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大阪府立大・市大 年収590万円未満は無償化へ 来年度入学から

 大阪府は13日、令和4年度の統合を目指す大阪府立大と大阪市立大について、来年4月に入学する府内在住の大学・大学院生で、年収590万円未満の世帯を対象に、入学料金と授業料を無償化すると発表した。国が来年度から行う年収380万円未満の低所得世帯の学費減免制度に、府独自の補助を上乗せする。すでに在籍している学生・院生は対象外となる。

 府によると、支援対象は年収590万~910万円未満の世帯。590万円未満は一律無償で、そこから910万円未満までは子供の数に応じて支援を行う。

 学生本人と保護者など生計を維持する人が、いずれも入学日の3年以上前から府内に住所を有していることが条件。出席率が著しく低い場合は補助を打ち切る。留学生や社会人大学院生は対象外とした。

 両大学の授業料はともに年間53万5800円。入学料は居住地が府内外で異なるが、府内であれば府立大が28万2千円、市立大が22万2千円。今回の制度により最大で81万7800円が無償化されることになる。

 導入に必要な財源は、来年度で約11・6億円。両大学の統合後も無償化制度は継続する方針。府は来年2月の府議会に予算案を提出する。吉村洋文知事は13日の定例会見で「将来的には学び直しをしたい社会人らも無償化に入れたい」と対象拡大の意向を示した。

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