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【想定外台風】小規模事業のローカル線 災害対策講じるも…“限界”どうする

 こうした被害は、全国の鉄道事業者にも起こりうるため、各社は対策を講じる。

 高野山(和歌山県高野町)とふもとを結ぶ南海電鉄高野山ケーブルカー(高野山駅-極楽橋駅)。災害時に避難しやすいよう車両面の改造にも取り組む。今年3月に導入した4代目の新型車両は、滑りにくい床材を使うなど乗客の安全面に配慮した設計を採用。3代目は側面の乗降口にはしごをかける方式だったが、4代目は頂上側の正面扉も開けられる設計に変更した。

 ただ、運行時のトラブル発生を想定しており、超大型台風の場合には「安全を考慮し、事前に運転を取りやめる」という。

 京都・洛北の山あいなどを走る叡山電鉄(京都市左京区)は、昨年9月の台風21号で沿線の木が倒れるなどして鉄道設備が損傷し、全線再開まで50日以上を要した。

 教訓を生かし、倒木などの恐れがある沿線に監視カメラを複数台設置し、トラブル発生時の情報把握を進めるほか、倒壊した木製の電柱についても、コンクリート製に取り換えた。とはいえ、自然が相手なだけに抜本的な防止策はなく、「できることから対策をやっていくだけ」(同社)としている。

 鉄道評論家の川島令三さんは「地域の小規模鉄道は住民の需要があり、地域の足として残していく必要がある」と指摘した上で「被害を小さくするためには、山間部を走る鉄道は平時からのり面の土砂崩れなどを防ぐ必要があるが、鉄道事業者の対応には限界がある。国や地元自治体が補助する仕組みや法律を作る必要もあるのではないか」と話している。

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