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近畿の法人税申告漏れ1726億円

 大阪国税局は8日、今年6月までの1年間に近畿6府県の企業や公益法人を対象に実施した税務調査の結果を発表した。

 調査した1万7574法人のうち1万3097法人(前年同期比6・1%増)で法人税の申告漏れがみつかり、総額は1726億円(同52・1%増)だった。うち仮装や隠蔽(いんぺい)を伴う法人税の所得隠しと認定したのは3479法人で総額488億円(同10・4%増)。追徴税額は299億円(同16・3%増)となった。

 不正の事例では、滋賀県内の医療法人が、純金の延べ板を購入したのに金歯などの歯科材料の仕入れに見せかけるなどの手口で、平成30年までの7年間にわたり経費を水増しし、法人所得を圧縮していた。約1億円相当の金を法人理事長名義の貸金庫に隠したりしたという。

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