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関西電力社員2万人に「告白」要請 金品受領問題で第三者委発足1カ月

 企業不祥事を調査する第三者委員会に詳しい郷原信郎弁護士は「原発関連工事で元助役が関係する企業などに資金が流れ、元助役から関電役員に金品として環流した、という構図が考えられる」とみて、工事会社やゼネコンなどの調査も必要だと指摘する。「本来は十分な人員と強い権限を持つ検察が捜査すべきだ。法令違反の有無を徹底的に調べ上げなければ、関電の信頼回復は難しい」

 政府も「事実関係や他の類似事案の有無などを徹底的に調査することが不可欠だ」(菅義偉官房長官)とくぎを刺す。

■経営を左右

 関電第三者委の委員長、但木敬一・元検事総長は「中途半端に調査を打ち切ることはしない。(報告)期限は約束できない」としており、昨年よりも大規模な調査になるのは確実だ。

 ただ関電は「早く全貌を明らかにしてもらって新年を迎えたい」(関係者)。懸案は来年7月以降に計画している高浜1、2号機の再稼働。地元同意が欠かせないが、高浜町の野瀬豊町長は「(再稼働を)議論の俎上に載せられるよう環境を作ってもらうのが第一歩」と述べ、関電が態勢を立て直せるか見極める考えを示している。

 再稼働の遅れは、1基当たり月40億円以上の収支の悪化を招く。第三者委は関電の経営を左右する存在となった格好だ。

■次期経営陣は

 岩根茂樹社長は第三者委の報告をもって辞任すると表明した。次期社長候補として、5人いる副社長のうち企画や営業部門が長く原子力事業との接点の少ない、森本孝氏、弥園(みその)豊一氏、稲田浩二氏が有力視されている。

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