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関西電力社員2万人に「告白」要請 金品受領問題で第三者委発足1カ月

関西電力本店。金品受領問題を受け、役員への贈答品受け取りを禁止した=大阪市北区(須谷友郁撮影)
関西電力本店。金品受領問題を受け、役員への贈答品受け取りを禁止した=大阪市北区(須谷友郁撮影)

 関西電力の役員らが高浜原発の立地する福井県高浜町の元助役(故人)から多額の金品を受け取った問題で、関電が社外弁護士による第三者委員会を設置してから9日で1カ月となる。関電は年内の結果報告を望むが、越年する可能性も出てきた。政府や地元自治体が問題の徹底究明を求め、第三者委も大規模な調査にする考えを示しているからだ。関電は報告がまとまるまで身動きがとれず、焦りを募らせている。

 10月29日、関電社員、役員計約2万人に告白と告発を求めるメールが届いた。

 関電と利害関係のある個人や企業から1万円(相当)以上の金品を受け取ったことはあるか、見聞きしたことはあるか-。

 記載されたアドレスをクリックすると回答を書き込める様式で、匿名でも可能となっている。第三者委から指示を受けた関電の管理部門が一斉送信したのだ。

 また、ある関電社員は「原発関連工事や地元交渉の資料は、廃棄せずにすべて取っておくように注意を受けた」という。

■「氷山の一角」

 関電が昨年実施した社内調査によると、原子力事業本部に在籍経験者を中心に20人が総額約3億2千万円相当の金品を受け取っていた。

 ただ、昭和60年に運転開始した高浜原発3、4号機をめぐる漁業補償交渉を知る高浜町議会関係者は「氷山の一角だろう」と指摘。関電の元幹部は「金品の受領は20年以上前からあった」と証言する。

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