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【エンタメよもやま話】人民を分類・監視し、自国の監視システムを他国に輸出する中国

 そして、前述したように、このシステムは中国全土で特定のグループを監視しており、ハイテク技術を駆使した監視ツールを使って「社会的安定」を実現するという目的を掲げています。

 問題なのは、その目的を達成するため、個人情報を蓄積したさまざまなデータベースが、より広範な監視プロジェクトと組み合わさっている兆候がみられることで、中には「注意すべき人々」のデータベースが、ホテルやインターネットカフェ、空港、駅などの情報システムと統合され、警察とリアルタイムでデータ共有できるものもあるといいます。

 さらに、いくつかの企業は「注意すべき人々」を識別できる公共の場に設置された「顔認証カメラ」と当局のデータベースが統合されていることを誇らしげに公言しているといいます。

    ◇   ◇

 さらに問題なのは、こうした中国の人民監視システムが、広く海外に輸出されていることなのです。

 自由なネット社会とそのための技術革新の重要さを訴えるとともに、ネット上での検閲や人権侵害を告発するため、2012年に米政府が設立した「オープン・テクノロジー・ファンド」の調べでは、こうした中国の人民監視システムは、五大陸の73カ国に販売されたといい、エジプトやアゼルバイジャンといった独裁国家だけでなく、ブラジルやマレーシア、タンザニア、ポーランド、韓国といった、半独裁的、または民主的な国々にも販売されたというのです…。

 そのうえ、こうした中国の人民監視システムはセキュリティーが脆弱で、西側の専門機関によると、何百万人もの個人データがハッカーに盗まれる危険に日々、さらされていると指摘します。

 フォーリン・ポリシーは、習近平国家主席のさらなる権威主義的な支配のもと、中国共産党は、人民を抑圧するための新たなターゲットを明らかにするとともに、中国企業が海外でこうした監視機器の販売を拡大しており、世界的にみても、こうしたデータベースの規模と影響は、今後数年で増加する可能性があると警告しています。

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