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【経済インサイド】増税1カ月余り 駆け込みや反動減は「前回ほどでない」も「マインド低調」

 政府は後継策として来年秋にもマイナンバー(個人番号)カードを活用した新たなポイント制度を一定期間行う方針だ。しかし、肝心のマイナンバーカードの交付枚数は人口の2割にも届いていないのが現状で、消費下支えの効果は未知数だ。

 このところの消費者マインドの弱さも気になるところだ。消費者マインドの悪化が続けば消費の実勢にも悪影響を及ぼしかねないためだ。政府も10月の月例経済報告で、日本経済の先行きに関する部分で「消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある」と言及している。

 内閣府が10月31日発表した10月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者マインドを示す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は前月比0・6ポイント上昇の36・2で、29年11月以来1年11カ月ぶりに改善した。それでも水準としてはなお低く、消費者マインドの基調判断も「弱まっている」のままだった。

 前回増税時を振り返ると、消費者態度指数は税率が5%から8%に引き上げられた26年4月の37・1を底に反転し、しばらく上昇が続いた。今回も、こうしたリバウンドがみられるかが注目点となりそうだ。

 個人消費は、日本のGDPの実に5割強を占める最大の項目。かじ取りを誤れば景気はたちまち下押しされるだけに、今後もその動向は注目を集める。(経済本部 森田晶宏)

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