PR

産経WEST 産経WEST

【関電問題】追い込まれ会見「自主性なし」「コンプラ認識にズレ」

 だが、2度目の会見後も、元助役と関係の深い工事業者から役員が金品を受け取っていたり、調査対象外の元幹部が受領を認めたりするなど疑惑が拡大。10月9日の3度目の会見で、八木誠前会長らの引責辞任が発表された。

 石川さんは「会見の目的は企業へのダメージを最小限にとどめること」とし、「(企業の)危機管理としては、不都合な事実にしっかりと向き合ったうえで、できる限り情報を開示する姿勢が必要だった」と述べた。

■社会常識と乖離

 昨年の日本大学のアメリカンフットボール部員の悪質タックル問題では、日大が謝罪までに時間を要したり、反則行為に至る経緯説明に消極的だったりしたことに批判が集中した。組織の危機管理はこれまで以上に重要性を増している。

 企業広報などに詳しいPR総研の篠崎良一・主席研究員は「関電の会見には自主性が感じられず、常に社会の批判を浴び、追い込まれたとの印象がある」と受け止める。

 特に疑問視するのは、関電のリスク評価だという。

 「『不適切だが違法ではない』。関電はこのスタンスを貫いていたが、明らかにコンプライアンスの基本的な考えとずれている」(篠崎さん)。コンプライアンスは法令順守と訳されるが、社会的規範や倫理を守るという意味もある。篠崎さんは、関電が適法か違法かの線引きに固執するあまり、社会の常識と乖離(かいり)が広がっていったとの見方を示した。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ