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【関電問題】追い込まれ会見「自主性なし」「コンプラ認識にズレ」

関西電力本店=大阪市北区(須谷友郁撮影)
関西電力本店=大阪市北区(須谷友郁撮影)

 関西電力役員らの金品受領問題で、関電が八木誠前会長らの引責辞任を発表した3度目の会見から9日で1カ月となる。関電は問題発覚以降、説明不足との強い批判を浴び、追い込まれた形で短期間に会見の数を重ねたが、会見後に新たな事実が露呈する事態も。情報発信のどこに問題があったのか。企業の危機管理や情報発信のあり方に詳しい専門家らは「自主性がない」「コンプライアンス(法令順守)の考え方がずれている」と指摘する。

■情報開示に問題

 「過去に例をみない大失敗。会見するたびに傷口が広がった」と指摘するのは、危機管理に詳しい広報コンサルタントの石川慶子さん。

 石川さんが「最大の失敗」とみるのは問題発覚直後に開かれた9月27日の会見だ。関電は昨年に社内調査を実施したと明らかにする一方、プライバシー保護などを理由に福井県高浜町の元助役の氏名など詳細な事実関係の説明を拒んだ。「会見自体が何を目的に開いたのか全く伝わらなかった。説明責任に対する認識をはき違えていたとしか思えない」(石川さん)。

 この会見で激しい批判にさらされた関電は、10月2日に2度目の会見を開き、金品の受領者らを公表。記者らとのやりとりは計約6時間に及んだが、石川さんは「時間が長いだけで評価することは決してできない」。関電側の説明には何度も訂正が入る場面もあり、問題の重大性を認識して事態収拾にあたっていないことが露呈したという。

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