PR

産経WEST 産経WEST

台風で下水道管破損 堺市が大阪府に14億円賠償求め提訴

 平成29年10月に近畿地方へ最接近した台風21号の影響で、堺市が管理する下水道管が破損して住宅街に被害が及んだのは大阪府に原因があるとして、堺市が府に対し約14億円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが7日、分かった。同日、第1回口頭弁論があり、府側は答弁書で「責任は堺市側にある」と争う姿勢を示した。

 堺市の検証委員会報告書によると、事故は台風通過後の29年10月24日、堺市に隣接する府管理の下水処理施設「今池水みらいセンター」(大阪府松原市)で発生。敷地内を通る堺市の下水道管が破損して塞がり、同市北区の住宅街で下水があふれた。堺市は約2万8千世帯に下水道の使用自粛を呼びかけ、応急復旧の完了に6日間を要するなど、市民生活に大きな影響が出た。

 堺市は訴状で事故原因に関し、市の下水道管に府管理の配管が勝手に接続された上、腐食を進行させる硫化物イオンを含む処理水が流されていた、と指摘。さらに、台風による大雨で同センターが雨水の流入制限をかけたところ、下水道管に圧力がかかり破損したと訴えている。

 堺市側は「配管の接続について府側から情報提供がなかった」とし、府に注意義務違反があったと主張。過失は府側に100%あるとして、堺市が負担した復旧費用約7億円と、下水道使用料の一部として約7億円の計約14億円の支払いを求めた。

 府側は配管の接続や処理水を流していたことを認める一方、「堺市側は把握していたはずだ」と指摘。管理責任は堺市にあり、費用負担の考えはないとしている。

 両者は事故以降、民事調停などで協議を続けていたが不調に終わった。堺市の担当者は「話し合いで解決できれば良かったが、税金を使う以上、司法の場で判断を仰ぐことが適切と判断した」としている。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ