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立派なお考え…奈良市の宿泊税導入に知事が痛烈皮肉

大勢の観光客でにぎわう奈良公園だが、ほとんどが日帰り客だ=奈良市
大勢の観光客でにぎわう奈良公園だが、ほとんどが日帰り客だ=奈良市
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 ホテルや旅館の利用客から徴収する「宿泊税」。東京都や大阪府などに続き、奈良市が令和2年度中に導入する方針を決めたが、奈良県の荒井正吾知事はこれに対し「県が(観光客を)増やし、そこから税金を取るとは立派なお考え」と痛烈に皮肉った。観光客全体のうち市内に宿泊するのはわずか1割にすぎず、徴税効果がさほど見込めない上、観光投資の大半を担っているのは他ならぬ県であるという自負が発言の裏にはある。(川西健士郎)

 宿泊税は法定外目的税で、東京都、大阪府、京都市、金沢市、北海道倶知安町(くっちゃんちょう)(11月1日から)の5都府市町が導入済み。外国人観光客の増加を受け、観光振興などの財源に充てるのが目的だ。

 奈良市は、「(2025年の)大阪・関西万博などで奈良を訪れる観光客の増加が見込まれ、受け入れ環境の整備や観光産業の振興が必要」などの理由で、今年7月から宿泊税検討懇話会を開催。10月24日の最終会合終了後、仲川げん市長は「徴税の合理性について理解していただいた」と述べ、来年度中に導入する考えを示した。

 これに対し、荒井知事は翌25日の定例記者会見で「市のことは市が賢明に判断する」と前置きした上で、「(税収の)母体が小さく、負担に見合う受益を宿泊客にもたらすのは難しいのでは」と懸念をあらわにした。

 市によると、宿泊税を1泊200円とした場合、見込まれる年間税収は3億2800万円。京都市の42億円(初年の今年度見込み)、大阪府の7・5億円(2年目の平成30年度)、金沢市の6・6億円(初年の今年度見込み)と比べ、格段に少ない。

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