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韓国で不買運動響く、デサント利益予想9割減に下方修正

記者会見するデサントの小関秀一社長=6日午前、大阪市
記者会見するデサントの小関秀一社長=6日午前、大阪市

 スポーツ用品大手のデサントは6日、令和2年3月期の連結業績予想を下方修正し、売上高を従来の1440億円から1308億円に、最終利益を53億円から7億円にそれぞれ引き下げた。7月以降の日韓関係悪化による不買運動で、売上高の半分程度を占めてきた韓国市場で販売不振が続いているのが主な理由。

 従来予想では、売上高が前期比1・1%増の1440億円で最終利益が34・4%増の53億円となる見通しだった。不買運動の影響が大きい下半期の最終利益予想は当初の42億円から15億円の赤字に引き下げた。

 同時に発表した元年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比1・3%減の659億円、最終利益が3・5%減の22億円。韓国の現地法人の決算期が12月のため、デサントの中間決算には不買運動の影響は反映していない。

 デサントへのTOB(株式公開買い付け)を成立させた伊藤忠商事の主導でまとめ、8月に発表したデサントの新中期経営計画では、売り上げの半分を占めていた韓国事業から中国事業への転換を表明していた。

 6月に就任した伊藤忠出身の小関秀一社長は6日、大阪市内で開いた記者会見で、7~9月の韓国での売り上げが前の年と比べ3割強減っていると明かし、「韓国の収益減が全体の数字に大きな影響を与えた。年内は同様の傾向が続くと考えている」とした。

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