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【忘れられた同胞・フィリピン残留2世】あえて無国籍認定の申請相次ぐ「日本政府による一括救済を」

 今回の日本訪問で代表団とPNLSCは、残留2世がかつての中国残留孤児と同等の扱いを受けられるような法律・政令の改定を求めた。だが、訪問を受けた国会議員の一人が「初めて問題を知った」と話すなど日本側の対応は鈍いのが現状で、PNLSCの代表を務める河合弘之弁護士は「これでは問題の解決ではなく“消滅”。今のままでは間に合わず、一括での救済が必要だ」と危機感をあらわにする。

 こうした中、進んでいるのがフィリピン政府による2世の「無国籍認定」だ。PNLSCによると、2018年には6人が認定を受け、今年8月にも100人超が自らが「無国籍だ」と申請したという。

 無国籍認定を受けると、パスポートに替わる渡航証の発行が受けられたり、不動産の没収や身体の拘束など、無国籍者であることを理由にした権利侵害から守られるという。

 ただ、無国籍状態の2世はこれまで、フィリピン国内で生活している限り国籍がないことで日常生活に支障を来すケースはあまりなかったという。あえて無国籍であることをアピールすることで事態を少しでも進展させる狙いがある。

 現在、フィリピン政府内では無国籍者の保護や問題解決に向けたアクションプランが作成されるなど、残留2世の無国籍が戦争で生じたものだという認識が広まってきているという。PNLSCの関係者は「日本が自発的に解決に乗り出すべき話だが、フィリピン政府から日本政府に2国間協議を呼びかけてもらえるのではないか」と話した。

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