PR

産経WEST 産経WEST

“大阪都”移行は2025年万博の年に 「ワン大阪」と松井市長

松井一郎大阪市長=9月18日、大阪市役所
松井一郎大阪市長=9月18日、大阪市役所

 大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想をめぐり、松井一郎市長は5日、制度移行の時期について令和7(2025)年1月を目指すと表明した。同年5月に開幕する大阪・関西万博を見据え、「新しい自治体の形『ワン大阪』で万博に臨みたい」と強調。松井氏が率いる大阪維新の会では3つの案が議論されたが、それぞれメリット・デメリットがあり、「万博の年」という象徴的意味がある7年1月案に軍配が上がった形だ。

 都構想の賛否を問う住民投票は来年秋ごろに実施される見通し。ここで賛成多数となっても、組織再編やシステム改修などで3~4年の準備期間がいる。さらに実際の移行にはシステムの切り替えや端末の動作検証に4日ほど必要なため、維新では年末年始の休日利用を前提に、6~8年の年始案が検討されていた。

 ここで議論の焦点となったのは、次の統一地方選で行われる大阪市議選(5年4月)と、特別区移行後の新たな区長・区議選のタイミングだ。

 公職選挙法では、新たな地方公共団体の設置から50日以内に選挙を行うと規定。6年1月の移行となると、統一選から1年も置かずに再び選挙となり、コスト批判が避けられない。一方で8年1月にすると、統一選から期間があき、移行作業にも余裕が持てるが、住民投票から時間がかかりすぎる難点があった。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ