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大阪都構想 公明4条件合意、住民投票でも賛成へ 特別区移行は「2025年1月」 

 大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想の制度案(協定書)を作る法定協議会が5日、大阪府庁で開かれ、公明党が都構想賛成の条件として求めていた住民サービスの維持など4項目が、協定書に反映される見通しとなった。また最大会派の大阪維新の会を率いる松井一郎市長は、協定書に明記する特別区移行時期を2025(令和7)年1月とする考えを表明。25年大阪・関西万博を「新しい自治体で迎えたい」と述べた。

 都構想の賛否を問う前回住民投票(平成27年5月)の際は、維新以外の各党が反対運動を展開し、約1万票の僅差(きんさ)で否決された。しかし、来年秋ごろに行われる2度目の住民投票では、手堅い組織票を持つ公明も都構想支持を呼びかけるとみられ、都構想実現に大きな追い風になる。

 公明側が今年5月、都構想賛成にあたり維新側に要望した条件は、住民サービスの維持▽移行コストを最小限に抑える▽現24区役所の窓口機能の維持▽全4特別区に児童相談所を設置-の4つ。

 このうち、移行コストの圧縮は前回の法定協で新たな庁舎建設をせず、現有施設を暫定使用することで合意した。再編後に住民向け窓口サービスを担う地域自治区事務所に現在の24区役所が使用され、区役所という名称を継続する方向性も決定。4特別区への児相設置は先月に整備方針がまとまった。

 この日の法定協では、窓口サービスの維持をめぐり各会派の委員らが議論。公明委員は「住民サービスの維持拡充のためにはさらなる財源が必要」とし、特別区の税源の配分割合について、現行案よりさらに手厚い配分を要望し、維新も応じる姿勢を示した。

 一方、松井氏は移行時期について、25年5月の万博に新たな自治体で臨みたいと強調。さらに、システム改修で住民生活に支障をきたさないよう「一定の休日が重なっている時」として年始を選んだと説明した。

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