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任侠系組事務所の使用禁止申請 住民側、代理訴訟を活用

 指定暴力団任侠(にんきょう)山口組直系「古川組」事務所(兵庫県尼崎市)をめぐり、兵庫県の外郭団体「暴力団追放兵庫県民センター」は31日、報復が懸念される地元住民の代理として、組側による使用禁止を求める仮処分を神戸地裁に申請した。

 センター側が住民に代わり事務所の使用禁止を求める「代理訴訟制度」を活用した形で、同様の仮処分申請は全国で13件目。

 神戸地裁は平成30年9月に任侠山口組が本部機能を置いていた直系組織「真鍋組」事務所(尼崎市)の使用を禁じる仮処分を決定。古川組事務所でも、過去に組結成の記者会見や定例会が開かれるなどしたことから、周辺の地元住民らが危険性を訴えていた。

 この日、神戸市内で記者会見を開いた住民側の弁護団は「小学生の通学路が変更されるなど、周辺住民は長らく不安を抱えていた。今回の仮処分申請で市民運動が広がり、暴力団の弱体化につながることを期待したい」と強調した。

 代理訴訟制度は25年施行の改正暴力団対策法で定められた。神戸山口組のかつての本部事務所(淡路市)についても使用禁止の仮処分が出ている。

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