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山口組と神戸山口組傘下事務所の使用制限 大阪府警

 指定暴力団山口組と神戸山口組の分裂抗争激化を受け、大阪府警は13日、暴力団対策法に基づき、大阪市内にある両組織の傘下事務所計3カ所に使用制限の仮命令を出した。府警捜査4課によると、府内での組事務所の使用制限は初めて。仮命令は27日までの15日間で、組員の集合や連絡、凶器の保管などに使うことが禁じられる。

 指定暴力団の対立抗争が起きた場合、都道府県の公安委員会は暴力団対策法に基づき、組事務所の使用を3カ月間禁止することができる。緊急性があれば警察が仮命令を出せる。仮命令後に組側の意見を聴き、本命令を出すかどうかを決める。

 両組織をめぐっては、4月に神戸市の商店街で神戸山口組系組長が山口組系組員に刺され重傷を負う事件が発生。8月には山口組直系「弘道会」系組員が銃撃され重傷を負い、今月10日には神戸山口組直系「山健組」系組員2人が弘道会系幹部の男に射殺されるなど抗争が激化。兵庫県警は11日、神戸市内にある両組織の組本部など県内11カ所の事務所に同様の仮命令を出している。

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