PR

産経WEST 産経WEST

【河村直哉の時事論】国会は脅威見据え原則論じよ

 一昨年は各地でミサイルを想定した避難訓練が行われた。学校の机の下に身を隠した児童の姿が痛々しかった。国の将来を担う子供を守ることは大人の責任のはずである。そのために何をすべきか、実のある議論はあったのか。国会が責任を十分に果たしてきたとは、とてもいえない。

 モリ・カケ問題では、森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改竄(かいざん)が明らかになるなど、政府与党も惨状を呈した。再び見たくはない。

■原理原則から

 衆参両院で憲法審査会の審議が遅々として進まないことにみられる通り、憲法議論は立民などによって事実上、回避されている。前身の民主党の時代から、安倍晋三政権下では改憲議論には応じないという姿勢を示しているが、いい加減にしてもらいたい。安倍政権であろうがなかろうが、日本を守るためには何をなすべきかという原理原則から考え論じていくべきである。

 特に、再び挑発の度合いを強める北朝鮮と、米国の温厚な姿勢を見ていると、日本が置かれている立場は嫌でも明らかになってくるはずである。

 スウェーデンのストックホルムで5日に行われた米朝実務協議の終了後、北朝鮮側は「決裂した」と強気に出た。米国が北朝鮮敵視政策を撤回する措置を取るまで協議をする意欲はない、と。これに対し米国務省報道官は「工夫されたアイデアを提示したし、話し合いも良好だった」とした。会談の実際の中身はさておき、これではまるで北朝鮮が非核化交渉を主導し、アメリカがなだめにかかっている構図である。

■北朝鮮に柔和なアメリカ

 北朝鮮は5月以降、11回にのぼるミサイルなどの発射を繰り返している。国連安全保障理事会決議が禁じた短距離弾道ミサイルであっても、トランプ大統領は短距離については問題視しない態度を取り、国連も沈黙した。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ