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治療拒否した歯科医襲撃男に懲役8年 深刻「ペイハラ」の実態

明確なペイハラは診療拒否も

 理不尽な要求を繰り返す患者に対し、医師側が強い対応をとりにくい背景には医師法の「応召義務」があるとされる。診療を求められた際は「正当な理由なく拒否できない」と規定するものだ。

 ただ、医療をめぐる問題に詳しい福崎博孝弁護士によると、医療従事者の生命や精神に危害を加えたり、医療機関の業務を妨害したりする明確なペイハラに関しては「診療拒否の理由として認められる」という。

 さらにケースによっては逆に、ペイハラをした患者側が威力業務妨害などの罪や損害賠償の責任を負う可能性もあると指摘する。

 医療現場では今、ペイハラ対策が進んでいる。

 「院内交番」などのペイハラ担当部署の設置や警察との連携などの具体的なマニュアルを策定する動きが広がるほか、医療機関向けにペイハラ事案の弁護士費用を肩代わりする保険商品も登場。福崎弁護士は「ペイハラをする患者や家族は自分の言動が違法と自覚できていないことが多い。医療者側はそうした自覚を促すやりとりを工夫する必要がある」と話している。

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