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【関電原発マネーの闇】(下)不作為、隠蔽…崩れた企業統治 

広がりをみせる原発マネーの闇。関西電力の企業統治の在り方が問われている=2日午後、大阪市福島区(安元雄太撮影)
広がりをみせる原発マネーの闇。関西電力の企業統治の在り方が問われている=2日午後、大阪市福島区(安元雄太撮影)

 「国民が怒り」「ほかに不正はないのか」。臨時国会が始まった4日、野党は関西電力役員らの金品受領問題をやり玉に挙げ、役員の参考人招致をちらつかせた。関電の筆頭株主の松井一郎・大阪市長も同日、関電が設ける新たな第三者委員会に市推薦の人物を入れる要望を拒否されれば、株主代表訴訟も辞さない考えを示し、こう述べた。

 「もし断ったら、関電が身内でお手盛りの委員会を作るということでしょ。それだと『うまくごまかそう委員会』だ」

*  *  *

 今回の問題は、関電が公益企業としてのコンプライアンスを著しく欠いた結果、内部統制が崩壊し、企業統治(ガバナンス)も働いていなかった現状を浮き彫りにした。

 福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(故人)から受け取った金品は、個人が自宅や会社のキャビネット貸倉庫などに保管していた。「会社として管理してもらえないか」。ある幹部が何度か総務部門に相談したが「個人で何とかするしかない」との回答だった。森山氏と関わる社員の間では「会社全体の問題になってしまうので、個人で処理しなければならない」と引き継がれていた。今回の問題の調査委員会委員長の小林敬弁護士(元大阪地検検事正)は「前例踏襲主義のあらわれ。非難を甘受すべきだ」と指弾した。

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